＜消費者被害＞行政処分執行、都道府県でばらつき（毎日新聞）

　消費者被害に深くかかわる特定商取引法と景品表示法による行政処分の実施状況が都道府県によって大きなばらつきがあることが１４日、消費者庁のまとめで分かった。０４年度からの累積執行件数で最多が東京都の１３５件だったのに対し、１件も行政処分をしていないのは景表法で１４県、特商法で４県に上り、和歌山、宮崎両県はいずれも執行実績がなかった。

　０４年４月から今年１月８日までの景表法と特商法を合わせた累積執行件数は全国で計５３８件。まとめを基に１００万人当たりの累積執行件数を比較すると、（１）香川１７．８件（２）静岡１０．８件（３）東京１０．７件（４）佐賀１０．４件（５）岩手９．４件−−の順に多く、和歌山、宮崎のほか宮城、鹿児島、沖縄も１件を下回った。全国平均は４．２件だった。

　消費者庁は「執行のばらつきにつけ込み、悪質な事業者が取り組みが進んでいない県に活動の場を移して被害を拡散させる例も見られる」として執行強化を都道府県に求める方針だ。【山田泰蔵】

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