事業仕分け ４割強が「一者応札」 建設８団体（産経新聞）
政府の「事業仕分け第２弾後半戦」３日目の２４日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国８つの建設弘済会・建設協会の事業が対象となった。各団体は８つの地方整備局に対応する形で設けられており、収入に占める国や独立行政法人からの発注割合はいずれも６割超。仕分けでは、他に入札者がおらず寡占状態となる「一者応札」の割合の高さなどが問題視された。
［フォト］事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し
建設弘済会・建設協会は、国が道路やダム工事を発注する際、図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。
仕分け人は、これらの業務のうち、平成２１年度で４割強が「一者応札」だったと指摘。「民間参入促進のための取り組みが行われているとはいえ、一者応札の割合は依然高い。さらに参入促進を図るべきだ」と指摘した。
また、各団体が国交省から受託している道路や河川、ダムの管理補助業務や、用地交渉業務も仕分けの対象に。国交省側は「地方整備局の定員が削減される中、豊富な現場経験を持っている者にアウトソーシング（外注）している。民間受注を促進し、近年は共済会・協会への発注額は減っている」と釈明した。
しかし、仕分けでは各団体とも国交省ＯＢの天下りが多いこと自体が問題視され、８弘済会・建設協会の常勤役員計２７人中、天下りの元官僚は２３人（８５％）を占めることが明らかにされた。職員も８人に１人が天下りで、うち近畿建設協会では、職員５８４人中７０人（１２％）が官僚ＯＢだという。
役員の年収は１千万円を超える例が多いが、各法人とも「役員報酬の減額をすでに決めている」とアピール。これに対し、仕分け人は厳しい指摘を投げ掛けた。
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しかし、仕分けでは各団体とも国交省ＯＢの天下りが多いこと自体が問題視され、８弘済会・建設協会の常勤役員計２７人中、天下りの元官僚は２３人（８５％）を占めることが明らかにされた。職員も８人に１人が天下りで、うち近畿建設協会では、職員５８４人中７０人（１２％）が官僚ＯＢだという。
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タンカーと接触？金沢沖で漁船転覆、１人不明（読売新聞）
１０日午前３時２５分頃、金沢市の西南西約３０キロの日本海で、石川県漁協金沢港支所所属の２人乗り小型底引き網漁船「第８住吉丸」（全長１１・８メートル、６・９トン）が転覆しているのを僚船が発見した。
船長の浜谷高志さん（５８）（金沢市畝田中）は別の僚船に救出されたが、乗組員の七田勇次さん（５３）（同県能登町小浦）が行方不明となっており、第９管区海上保安本部などが捜索をしている。
金沢海上保安部によると、第８住吉丸は９日深夜に金沢港を出港。操業中の１０日午前２時半頃に転覆した。浜谷さんは同海保に「船に衝撃を感じた。大型船が見えた」と話している。同海保は当時の船舶航行状況などから、タンカーと接触した可能性があるとみて調べている。事故当時、浜谷さんは船上で作業し、七田さんは船内で休んでいた。
事故当時、海上は北西の風３メートル、波の高さは０・５メートルと穏やかだったという。
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「解決へ制裁強化を」＝北朝鮮拉致で国民集会−東京（時事通信）
北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」（家族会、救う会など主催）が25日、東京都内で開かれた。家族会の飯塚繁雄代表（71）は「国交正常化を先にすべきという意見など、北への怒りを弱めようとする工作があちこちから出てくる」と明かした上で、「あくまで強い態度、帰せという要求で解決に結び付けたい」と発言。政府に一層の制裁強化を求めた。
救う会の西岡力会長（54）も、金正日総書記が最近、蓮池薫さん（52）ら5人を帰国させた2002年と同じような苦境に追い込まれ、日本の国会議員や学者に「激しく攻勢を仕掛けている」と指摘。こうした議員らが国交正常化促進などを主張しているほか、横田滋さん（77）、早紀江さん（74）夫妻にめぐみさん＝失跡当時（13）＝の娘との面会を促す動きがあると説明した。
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