土地疑惑、強制捜査 小沢氏「国民は理解」 政府・与党に緊張 （産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の再聴取に続き、陸山会や小沢氏の個人事務所などが家宅捜索されたことを受け、政府・民主党内は異様な緊迫に包まれた。最高実力者である小沢氏はなお強気を貫くが、捜査のメスはジワジワと身辺に近づく。政権は再び大きく揺れ始めた。（佐々木美恵）

　小沢氏の個人事務所などの家宅捜索が始まった直後の１３日午後６時４５分、小沢氏は名古屋市内で開かれた愛知県連パーティーに満面の笑顔で現れた。

　壇上で小沢氏は何事もなかったかのように昨年の衆院選のお礼を述べ、政権交代の意義を強調。最後にこう切り出した。

　「私事（わたくしごと）で若干お詫びしたいと思います。私の政治団体のことで大変ご迷惑をかけました。しかし、私どもは法に触れるようなことをしたつもりはない。国民はそれを理解してくれている。ですからこそ私たちに政権を与えてくれたんじゃないですか！」

　４０００人を超す支持者から拍手と歓声がわくと、小沢氏は満足そうな表情を浮かべたが、記者団の取材には一切応じず、ＪＲ名古屋駅に併設されたホテルに入った。

　小沢氏は地検の疑惑追及の動きに無関心を装い、ひらすら参院選の選挙対策に熱を入れている。１３日も午前中から党本部で選対幹部と１６日の党大会や、参院選候補について打ち合わせ。今後も国会日程をぬって全国行脚を行う方針だ。

　「ご機嫌うるわしく選挙準備をやっておられるようじゃないですか」

　１３日午前。小沢氏と親しいベテラン議員が幹事長室を訪ねると、小沢氏は「おー、徹底的にやるぞ！」と相好を崩した。議員が１２日にＪＲ高崎駅で若い男が小沢氏に「山形に帰れ」と叫び拘束された騒ぎに触れ、「（小沢氏の選挙区は）岩手だとちゃんと教えるよう言っておく」と話すと、小沢氏は声をあげて笑ったという。

　だが、強気の表情とは裏腹に小沢氏は地検の捜査の行方に神経をとがらせているとも言われる。

　「こんなになっているなぁ…」。１３日夕、新幹線で名古屋入りした小沢氏は、ホームの殺到した報道陣を見てつぶやいたという。

　石川氏の再聴取と同時に着手された一斉捜索に「小沢氏もただでは済まないのではないか」（民主中堅）と政府・与党で動揺は広がっているが、議員らは一様に沈黙を守り続ける。地検の捜査が不発に終われば「禊（みそ）ぎが済んだ」ことになり、小沢氏の政権支配がさらに強まる可能性もあるからだ。

　「何だか去年の春先の状況に似てきてないか」

　ある民主党中堅議員はこう声を潜めた。昨年３月に西松建設による偽装献金事件が浮上し、小沢氏が党代表を辞任するまで民主党の支持率はじりじり下がり続けたことが脳裏をよぎったのだろう。

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＜消費者被害＞行政処分執行、都道府県でばらつき（毎日新聞）

　消費者被害に深くかかわる特定商取引法と景品表示法による行政処分の実施状況が都道府県によって大きなばらつきがあることが１４日、消費者庁のまとめで分かった。０４年度からの累積執行件数で最多が東京都の１３５件だったのに対し、１件も行政処分をしていないのは景表法で１４県、特商法で４県に上り、和歌山、宮崎両県はいずれも執行実績がなかった。

　０４年４月から今年１月８日までの景表法と特商法を合わせた累積執行件数は全国で計５３８件。まとめを基に１００万人当たりの累積執行件数を比較すると、（１）香川１７．８件（２）静岡１０．８件（３）東京１０．７件（４）佐賀１０．４件（５）岩手９．４件−−の順に多く、和歌山、宮崎のほか宮城、鹿児島、沖縄も１件を下回った。全国平均は４．２件だった。

　消費者庁は「執行のばらつきにつけ込み、悪質な事業者が取り組みが進んでいない県に活動の場を移して被害を拡散させる例も見られる」として執行強化を都道府県に求める方針だ。【山田泰蔵】

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＜坂出の社長殺人＞「とにかく情報を」長男が１００万円の懸賞金（毎日新聞）

　１９９７年１２月に坂出市の自動車整備会社社長、松下菊江さん（当時６５歳）が殺害された事件で、犯人逮捕に結びつく情報の提供者に１００万円の懸賞金が支払われることになった。長男の昌弘さん（３９）が「やっと準備が整った。とにかく情報が欲しい」と提供を決めた。懸賞金で情報提供を広く求めるのは県内初。２０１３年１月２日の公訴時効を前に、県警は解決に全力を挙げる。

　県警によると、事件は、９７年１２月２６日午前１０時１０分ごろ、坂出市加茂町の「旭自動車整備工場」２階の住居で、松下さんが頭から血を流して倒れているのを出勤してきた従業員が発見。松下さんは病院に運ばれたが、翌年１月２日に脳挫傷などで死亡した。

　松下さんは一人暮らしで、頭に数カ所、殴られてできた傷があったという。県警は坂出署に捜査本部を設置、殺人事件として捜査してきたが、これまでに犯人の特定につながる有力な手がかりは見つかっていない。

　昌弘さんからの懸賞金提供を受け、県警では、情報提供を呼びかけるチラシを２万枚、ポスターを３００枚作成。１２日にはＪＲ坂出駅前で、昌弘さんと捜査員１３人がチラシを配って情報提供を呼びかける。また、坂出署管内の病院や公民館などを中心に、県内各地にポスターを掲示する。

　情報の受付期間は２０１１年１月１１日までの１年間。匿名での提供は支払いの対象外となる。昌弘さんは「犯人が捕まって、なぜそんなことをしたのかが早く明らかになってほしい」と訴えている。情報連絡先は捜査本部（０８７７・４６・０１１０）か、専用アドレス（[e-mail]）。【松倉佑輔】

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＜投資詐欺＞近未来通信元役員の２被告を再逮捕（毎日新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を巡る投資詐欺事件で、警視庁捜査２課は６日、同社元専務の日置茂（４４）と元常務の建石春雄（６７）の両被告＝いずれも別の詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。捜査２課は、約３年前に海外に逃亡した同社社長の石井優容疑者（５３）＝詐欺容疑で国際手配＝の行方を追うとともに、同社が９９年３月〜０６年１０月に全国の約４０００人から集めた約６０３億円の使途の解明を進めている。

　逮捕容疑は、石井容疑者と共謀し、０６年３月〜同１１月に茨城県の会社役員の男性（５９）ら２人に「中継局のオーナーになれば毎月８０万円の収入が得られる」などと偽り、出資金約３５００万円をだまし取ったとしている。

　日置容疑者は「うその内容でオーナーを募集したのは間違いないが、詐欺の認識はなかった」と供述。建石容疑者は「石井社長の指示でやった。詐欺は間違いない」と容疑を認めているという。

　警視庁は、東京都稲城市に住む会社役員の男性（６５）ら計４人から出資金計約１億２０００万円をだまし取ったとして、昨年１１月に日置容疑者ら同社元幹部計６人を逮捕。東京地検は同１２月、日置、建石両容疑者を詐欺罪で起訴し、他の４人については関与が従属的だったとして処分保留で釈放していた。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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阪神大震災 直後の写真、消防が公開 ８００点展示へ（毎日新聞）

　神戸市消防局は８日、阪神大震災（９５年１月）で隊員らが消火や救助作業中に撮影し、未公開だった写真の一部を初めて公開した。保管されていた写真は最終的に約４５００枚に上り、このうち展示用の約８００枚を学生らが選定。震災１５年を迎える今月１７日から、一般に展示する。

　倒壊家屋から被災者を救助したり、焼け野原で遺骨を捜索する姿のほか、火災被害が広がる様子などが記録されている。

　写真は、震災資料の保存に取り組む水本浩典・神戸学院大教授のゼミの学生らが選定した。写真が展示される「阪神・淡路大震災記録資料展」は１７〜２８日の午前１０時〜午後６時、神戸市中央区の同市役所２階の市民ギャラリーで。入場無料。【重石岳史】

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＜家賃保証サービス＞外国人向けに実施 ＮＰＯが団体設立（毎日新聞）

　日本に住む外国人の生活支援などを行っているＮＰＯ法人「在日外国人情報センター」（東京都新宿区）が母体となり、在日外国人向けの家賃保証団体を設立し、今月中にも本格的に活動を始める。外国人に限定した家賃保証サービスはあまり例がないといい、首都圏の１都３県が対象地域。当面は韓国・中国人向けで、英語圏の人たちにも拡大する方針だ。【曽田拓】

　同センターは９５年の阪神大震災で被災した外国人の救援活動をきっかけに設立。現在は、中国語や韓国語、タイ語など１４言語の在日外国人向け情報紙など計４４メディアと連携している。センターが中心となってネットワークをつくり、東京都などからの防災情報や行政情報を各メディアに掲載する活動のほか、都の委託で外国人向けの防災訓練や語学ボランティアの研修事業も行っている。

　同センターが都内在住の外国人約４００人を対象に０６年９月に実施したアンケートで、賃貸物件を借りるために、１人平均１５軒以上の不動産業者を回っていることが判明。言語や生活習慣の違いや、「家賃を滞納されるのでは」との不安から外国人が敬遠される実態が浮かび上がった。

　このため、同センターと在日中国人向け情報紙が協力し、社団法人「外国人生活サポート機構」（豊島区）をつくり、家賃保証サービスを始めることにした。提携先として、都内の不動産業者数社が名乗りを上げている。

　具体的な仕組みは、提携先の不動産業者が、物件探しに訪れた外国人にサービスを紹介。借り主は、家賃１カ月分の４０〜６０％を初回保証委託料、１年を超えるごとに追加の委託料として１万円を同機構に支払う。機構側は借り主が滞納した場合、積み立てた委託料の中から１年分を限度に保証する。さらに、家賃保証だけでなく、借り主に電子メールアドレスを登録してもらい、生活情報などを提供しながら継続的に連絡を取る。

　１年前に来日した韓国人学生、金英敏（キム・ヨンミン）さん（２３）は「友人にも『外国人はダメ』と不動産業者に断られた人がいる。私もまだ日本語に不安があるので、こういうサービスはうれしい」。日本に住んで５年になるというインドネシア人デザイナー（２８）は「来日した当初は、保証人になってくれる人もおらず困った。インドネシア人にも需要はあると思う」と話した。

　自身がマンションオーナーで、在日フィリピン人向け情報紙編集長もしている小池昌・同センター代表（５５）は「住宅探しに苦労している外国人は多く、この試みを成功させたい」と話している。

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土地購入、石川議員「４億融資必要なかった」（読売新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、土地代金の支払い直後に、４億円の定期預金を担保に銀行から同額の融資を受けたことについて、「小沢先生から受け取った現金で土地を買ったので、融資を受ける必要はなかった」と供述していることが関係者の話でわかった。

　特捜部は、定期預金と融資が簿外の現金を使って土地を購入したことを隠すための工作だったとの見方を強め、連休明け以降に石川議員から改めて事情を聞くとみられる。

　同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を約３億４０００万円で購入。その際、石川議員は小沢氏から受け取った現金４億円を同会の口座に入金し、土地代金に充てた。その一方で、同会は代金支払い直後、４億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。

　関係者によると、石川議員は特捜部に対し、小沢氏から土地代金として、現金４億円の入った複数の紙袋を手渡されたなどと詳細な説明をしたうえで、代金支払日と同じ日に同会が受けた４億円の融資について、「さらに融資を受ける必要はなかった」と供述していた。

　ただ、「以前から陸山会で土地を買う時は定期預金を担保にして融資を受けていたため、思わず借りてしまった」とも説明したという。

　しかし、石川議員は４億円の定期預金を組むために、「小沢一郎政経研究会」など複数の小沢氏の関連政治団体から計約１億８０００万円を陸山会の口座に送金し、同会の資金と合わせて４億円を用意するなどの資金操作をしていた。

　また、融資関係書類に小沢氏から事前に署名をもらったうえで、その書類を銀行に提出し、融資を受けていたことも判明している。

　さらに、石川議員は０４年分の同会の政治資金収支報告書を作成する際、小沢氏から受け取って同会に入金した４億円を記載しない一方、定期預金４億円と同額の融資を受けたことについては記載していた。

　このため、特捜部は「思わず借りてしまった」という石川議員の説明は不自然で、４億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽(いんぺい)する目的だった疑いが強いとみて調べている。

　同会はこれまでの読売新聞の取材に、「定期預金を担保に借り入れた４億円を土地代金に充てた」と説明していた。

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＜堀江元社長＞「偽メール」で民主と和解（毎日新聞）

　ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で実刑判決を受け上告中の元社長、堀江貴文被告（３７）が国会で取り上げられた偽メール問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に３３００万円の賠償と謝罪広告掲載を求めた東京地裁（浜秀樹裁判長）の訴訟は、先月２４日付で和解が成立した。民主党によると、偽メールについて謝罪したうえで和解金３００万円を支払う内容。

　偽メールは堀江元社長が自民党の武部勤幹事長（当時）の次男に３０００万円を振り込むよう部下に指示した、との内容だった。永田寿康・元民主党衆院議員（故人）が０６年２月の衆院予算委員会で取り上げたが、翌月、民主党は偽物であることを認めた。

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人と防災未来センター「東館」公開 風水害を学ぶ（産経新聞）

　阪神大震災の教訓を後世に語り継ぐ「人と防災未来センター」（神戸市中央区）の中で閉館中だった「ひと未来館」が「東館」としてリニューアルオープンするのに先立ち、７日に内覧会が行われ、関係者らに館内が公開された。風水害について学ぶことのできる施設となっており、８日午前９時半から一般公開される。

　「ひと未来館」は命の尊さについて学べる博物館施設として平成１５年に開館。昨年４月から改修工事を行っていた。

　内覧会には約１５０人が出席。兵庫県の井戸敏三知事が「経験や教訓を伝えて他の災害の備えとするのが被災地の役割」とあいさつし、テープカットが行われた。

　館内は「水と減災を学ぶ」をテーマに４つのフロアで構成。昭和１３年に発生した阪神大水害の被災者が災害について語るインタビューの映像を大型スクリーンで流したり、世界各国の災害を写真パネルで紹介しており、子供たちにもわかりやすい展示内容となっている。

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都議資産公開 平均は４６８６万円（産経新聞）

　平成２１年の都議選で当選した都議１２６人（定数１２７）の資産が４日、都の資産公開条例に基づき公開された。産経新聞の集計では、土地建物、預貯金・金銭信託、株式の時価を合計した議員１人当たりの資産は平均で約４６８６万円。前回の集計では、上位１０人を自民都議が独占したが、今回は第一党となった民主から３人が入った。前回の平均は約５４７０万円。

　公開対象は、昨年７月時点の本人名義の土地、建物の不動産、預貯金、金銭信託、株式、有価証券、ゴルフ会員権、貸付金、借入金など。産経新聞の集計では１人当たりの平均額の大部分を不動産が占めており、平均は約４４４６万円だった。１億円以上の不動産を持つ都議も８人いた。

　一方で貯金額１００円と回答した都議のほか資産ゼロという回答も２４人おり、２１人がゼロだった前回同様、不透明感が残っている。

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